プロジェクト
ストーリー

中国での製造委託から脱却し、
新たな拠点で自社製造を行う

冬の食卓に欠かせないメニューであるおでん。数ある具材のなかでも人気の一品といえば、「もち巾着」だ。実は興和は、この「もち巾着」に深く携わっている。大手流通企業が国内で販売するもち巾着の、中国における製造や日本への輸入を興和が担当しているのだ。

「興和では1980年代後半から社員を中国に派遣して中国語研修制度をスタートさせるなど、中国におけるビジネスを拡大してきました。当初は繊維や資源素材・化学素材などが主要な取扱品目だったのですが、2000年代から食品原料や加工食品も徐々に扱うようになりました。もち巾着については、現地で製造工場を手配し、従業員への指導などを行って製造を委託。出来上がった製品を輸入し、お客様へ納入するという、まさに商社としての関わり方をしてきました」

そう語るのは、上海駐在や北京での現地法人設立など、中国ビジネスで豊富な経験を持つ金森浩樹。フードサイエンス部には2013年の創設時から在籍し、2015年からは部長として食品事業全体をけん引している。
約30年にわたって中国でビジネスを行ってきた金森だが、近年は潮目の大きな変化を感じていた。

「経済発展にともなって人件費は大きく上昇しました。食品工場における衛生管理の問題など、仕事の質に関する問題も表面化してきました。また、政治による経済への介入というリスクも大きいです。多くの企業と同じように、私たちも中国に替わる新たな拠点を模索するようになりました」（金森）

時を同じくして興和全体として議論されていたのが、商社のあり方そのものだ。もち巾着で行っていた海外工場の手配と製造委託、輸入というビジネスは、伝統的な商社のあり方に他ならない。しかし「モノを右から左へ動かすだけのビジネス」と言われることもあった。そこには、いつでも他社に取って代わられるリスクがあった。

「ビジネスの川上から川下まで、広く深く関わる商社になることが命題になりました。食品事業で言うと、委託先に製造してもらうのではなく、自前の工場を構えて自社で製造をするのです。中国に替わる拠点を探し、そこに自社工場を建てて製造販売を行うことが決まりました」（金森）

高水準の衛生管理体制を導入。
「ジャパン・クオリティ」で欧米市場を目指す

工場の建設地選びにあたって金森は、人件費をはじめとした経済状況、文化や風習、政治的な安定性などを検討。複数あった候補地からベトナムに絞り込んだ。2019年11月には金森がハノイを視察。社内では事業計画が承認され、2020年には現地法人であるKowa General Foods (Vietnam) Co., Ltd.を設立。いよいよ計画が形となって動き始めた。このとき、プロジェクトに参画したのが2人目のキーパーソンである迫田龍之介だ。

迫田は2002年の入社。配属先は医薬事業部で、主に製造や品質保証の業務に携わってきた。2010年には社内の語学研修制度により中国・北京に1年間派遣された。このとき、活動報告をする相手が、当時北京で現地法人の責任者をしていた金森だった。

その後、語学研修から帰国後は中国・常州で医薬品工場の立ち上げプロジェクトに参画。工場の完成後は現地に駐在し、工場運営までを担った。

「中国の工場での仕事が終わった後は日本に戻り、医薬品の工場に勤務していました。やりがいはあったのですが、新工場の設立や海外ビジネスというダイナミックな仕事を経験しただけに、『新しいことにチャレンジしたい』という気持ちも抑えられずにいました。そんな時、金森部長からベトナムでの話をいただきました」（迫田）

医薬から食品へというまったく別事業への異動だったが、迫田に迷いはなかったと言う。誘った側である金森はと言えば、「迫田さんは工場の立ち上げを経験している上に、北京時代からよく知る相手。これ以上の人材はいないと思い、声をかけました」とのことだ。

工場の建設にあたって2人が強く意識していたのは、ベトナムや日本だけでなく、将来的なASEAN域内、欧米への食品の輸出だ。

「欧米では厳しい水準の品質管理が求められます。そこで、衛生管理は医薬品と同等レベルを目指すことにしました」（金森）

金森が設定した目標をもとに、迫田は導入する設備やその配置など、工場の姿を描き出していった。例えば工場内では、汚れた空気がきれいな空気の方向へ流れないように空調設備を配置。モノや人の流れも一方通行にした。これらは、食品の輸出に求められるISOやHACCP（ハサップ）という管理方法に対応したものだ。

「特に欧米へ食品を輸出する際、『ジャパン・クオリティ』は必ず強みになります。まして当社は医薬品を製造販売できる技術とノウハウを持つ会社です。その強みを活かせる日を見据え、高いレベルの衛生管理を導入しました」（金森）

生産量、生産品目ともに拡大。
物流事業へもビジネスチャンスを広げる

工場の建設期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の時期と重なった。ベトナム国内でもロックダウンが行われたため、工事が滞ったこともある。もどかしい時期も経験したが、金森と迫田はリモートで現地と打ち合わせを重ね、一歩ずつ工事を進めていった。そして2022年10月、工場が竣工。12月からは設備の試験運転や従業員の教育を開始。2023年3月からは本格的な生産をスタートさせた。

「最初は30人ほどの現地スタッフと共にもち巾着の製造から始めました。現地スタッフは非常に仕事熱心で、製造方法の改善点などを積極的に提案してくれます。工場稼働時から製造、衛生管理などの教育も進めて行き、今では技術力が向上し問題無く製造が進むまでになりました。現在はもち巾着に携わる従業員は50人にまで増え、1日に5万個を製造しています」（迫田）

さらにベトナム工場では、現地で店舗展開する日系企業からパンの製造も受託した。また、製造以外の領域にまでビジネスチャンスが広がりつつある。

「ベトナム工場には冷凍・冷蔵倉庫と配送用のトラックも備えています。このことを耳にした現地の企業から、『倉庫を使わせてほしい』『配送を手伝ってほしい』という依頼も届いています。つまり、物流業としての可能性を開くことができたのです。また、それらの企業とは工場での食品製造でタッグを組むことも期待できます。自社で設備と人を抱えるからこそ、ビジネスが川上へも川下へも拡大できるのです」（金森）

「モノを右から左へ動かすだけ」とも言われたビジネスから脱却し、新たな商社の姿が実現しつつあるのだ。

伝統と実績を武器にしながら、新たな挑戦を積み重ねる。
成長と成功への可能性は尽きることがない

ベトナムに駐在し、ビジネスの成長を肌で感じている迫田は、「製造や物流など会社の機能が広がった分、責任も大きくなった。供給責任をしっかりと果たしていくことが使命」とこれからの展望を語る。フードサイエンス部の部長として事業全体を見つめる金森は、世界を視野に入れている。

「現在の出荷先は日本とベトナム国内のみですが、まずはそれをASEAN全域にまで広げたいです。もちろんその先には、欧米の市場を目指します」（金森）

ベトナム工場が生産するもち巾着には、油揚げが使われる。油揚げは大豆の加工食品だ。今、世界的な健康志向やビーガン志向などを受けて、大豆加工食品が大きな注目を集めている。「大豆ミート」と呼ばれる代替肉はその代表例だ。ベトナム工場では1日に400kgのおからを排出しており、それを再利用した食品に大きなビジネスチャンスがあると金森は言う。

「もう1つの注目食品はカニカマ等のフィッシュプロテイン食品です。これもまた、日本の伝統的な食品です。日本ならではの健康食品を、日本の高い品質管理のもとで製造する。まさにジャパン・クオリティです。日本の強みを武器にして、世界へ挑戦していきます」（金森）

フードサイエンス部は、誕生して漸く10年を迎えた若い部署だ。だからこそ貪欲にチャレンジができるし、自身が持つ経験や個性を発揮しやすいと迫田は言う。

「過去の経験を活かしながら新しいことに挑戦できるので、毎日がとても楽しいです。現在は、興和には食品会社というイメージはないと思います。興和のオリジナル商品を開発してヒットさせ、『興和が食品を！？』という、いい意味で世の中を驚かせたいです」（迫田）

金森も同じように、フードサイエンス部の存在感を高めたいと考えている。そこで注目するのが、南米だ。農畜水産物が豊富で、面白いビジネスの種にあふれていると言う。

ベトナム工場の設立を通して模索した、商社としての新たな姿。その実現に向けて奔走した2人は、すでに「次の興和の姿」へ向かって歩み始めている。いつの時代もしなやかに自らを変化させ、社会に価値を提供し続ける。そんな興和の伝統を、2人は体現していると言えるだろう。